今週(9月25日～29日)のニューヨーク株式市場は、様々な悪材料を見ながら9月の取引を終えるものと思われる。

ニューヨーク市場は、米国連邦政府の「シャットダウン(業務停止)」の懸念、自動車業界のストライキ、国債金利の急騰、原油価格の上昇など、様々な難題に直面している。

まず、投資家は米国政治圏の予算案の合意に関連するニュースに注目しているようだ。

米国政府は2024年度が始まる10月1日までに予算案を処理しなければならない。もし予算案の合意に失敗した場合、連邦政府の「シャットダウン」が現実化することになる。

合意期限まで7日を残す中、下院共和党は時間を稼ぐために1ヶ月間の臨時予算案(CR: continuing resolution)を推進している。

金融市場参加者は、政治的リスクで金融政策の不確実性が高まることを懸念している。

連邦政府の運営が停止すれば、主要経済指標の発表が遅れたり、中断される可能性があるからだ。

労働市場とインフレに関する主要経済指標の発表が間に合わない場合、これは米国連邦準備制度(Fed-FRB)の金融政策に支障をきたす可能性がある。

バンクオブアメリカ(BofA)は「もし連邦政府のシャットダウンが1ヶ月以上続けば、FRBは11月の連邦公開市場委員会(FOMC)で事実上"ブラックアウト"状態になるだろう」とし、「9月の会議以降、経済活動や物価についてほとんど把握できない可能性がある」と分析した。

ただ、現時点では金融市場が恐怖に怯える状況はない。

ウォール街の投資機関であるウルフリーリサーチは、恐怖指数と呼ばれるシカゴ商品取引所(CME)のボラティリティ指数(VIX)がまだ17水準に過ぎないとし、市場が極度の恐怖に陥っている状況ではないと分析した。

米国政治圏の対立で債務上限に対する極端な膠着状態が繰り広げられた2011年当時、恐怖指数はなんと45まで急上昇した。

ウルフリーリサーチのアナリストは、金融市場は連邦政府のシャットダウンの可能性に少し緊張した状態であり、これは株式市場に逆風をもたらすだろうと診断した。

そんな中、米国自動車業界の労使交渉は進展を見せていない。米国全米自動車労働組合(UAW)は約1週間で20州にまたがるゼネラルモーターズ(GM)とステラティスの38の部品供給センター(PDC)にストライキの範囲を拡大した。

自動車業界のストライキは、当面の雇用市場に影響を与える可能性があるだけでなく、自動車価格を引き上げてインフレを誘発する可能性がある。

一部の専門家は、経済に様々な悪材料が重なったため、FRBが11月と12月の利上げを見送る可能性もあるが、結局、来年までより高い金利を維持するだろうと分析した。

米連邦準備制度理事会は先週9月の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金利を凍結した。

ただし、FRBは今年、金利を1回追加引き上げる可能性があり、金利がより長い期間、高い水準で維持される可能性があることを示唆した。

ミシェル・ボーマンFRB理事とスーザン・コリンズボストン連銀総裁、メアリー・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁などFRBメンバー